先にEU代表部はEU域内で活動する大企業の収益に対し、15％の課税設定を提案した。欧州ではウクライナ支援の一環で法人税の引き上げが検討されている。ポーランドは自国の税制改革を理由に最低税率の引き上げに反対した。ハンガリーもポーランドに続いて反対した。ハンガリー国内では法人の利益に対する税率が9％に設定されている。一部の離反はあったものの、EUは2023年、ウクライナに180億ユーロの財政支援を行う方針を継続する見通し。関連ニュース