オルバン首相は政府内のブリーフィングでウクライナに暮らす少数民族の権利を制限する法律について質問を受けた際、次のように発言した。
「2015年までウクライナにはハンガリー系を含む、あらゆる少数民族を満足させるシステムがあった。平和があった。誰にも何の危害も加えられなかった。2015年に人権は取り上げられてしまった。100以上の学校では常に差別が起こっている」
オルバン首相によると、ハンガリーは現在のウクライナ情勢からこの問題を大きく取り上げることはしないという。ただし、少数民族の差別が解消されない限り、ウクライナが西側の一部になることには断固として反対するとしたほか、いかなる二国間条約も締結しないとした。
少数民族の言語教育を制限する法律が制定されて以降、ウクライナとハンガリーの関係は急速に悪化した。法律は2017年9月28日に成立し、2020年末にかけて段階的に導入されていった。ハンガリー外務省はこの軋轢を受け、ウクライナのNATO加盟には継続して反対するとしている。
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