７月の参院選公約で増税に触れず国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への防衛費増額を打ち出した経緯を踏まえ「増税議論の明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」と述べた。同時に「税（負担）がなくなるのではないかとの期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。２０２７年度以降１兆円強とされる税負担分を可能な限り圧縮するため、歳出改革などに取り組むべきだとの考えを重ねて強調した。(c)KYODONEWS