増税は2024~27年の適切な時期に始まるとした上で「スタートの時期はこれから決めるが、それまでには選挙がある」と述べた。ただ解散の具体的時期には触れなかった。増税分は防衛費増額の財源の一部となる。開始時期を巡っては「24年以降の適切な時期」として来年に決める計画だ。増税の対象は法人、所得、たばこの三つの税。27年度時点で1兆円強を見込む。自民党の萩生田光一政調会長も増税前に衆院解散で国民に信を問う必要があるとの認識を示している。(c)KYODONEWS