焦点になっていた公民権停止期間は3年。原則は5年だが、辞職などを考慮して短縮したとみられる。東京地検特捜部が22日、大谷勇人元公設第1秘書(35)と佐藤尚志元政策秘書(80)と共に略式起訴。立件額は収支合わせて約4900万円に上った。(c)KYODONEWS