2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。射程2千キロは「島しょ防衛用高速滑空弾」の能力向上型。数百キロ程度の早期装備型の射程を延ばす。(c)KYODONEWS