「ロシアによるウクライナ侵略の影響で物価高が続いている。２２年度第２次補正予算を執行するとともに、来年度予算案の早期成立を図らなければならない」と述べた。政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けをインフルエンザと同等の「５類相当」に変更する方向で検討していることについては「ワクチンや薬の有効性など、さまざまな観点から検討した上で結論を出してほしい」と求めた。(c)KYODONEWS