報道によると、イスラエルにはウクライナ危機以降、4万7000人近くの難民が避難し、現時点において1万5000人近くの難民が滞在しているものの、これらウクライナ人のうちひとりも難民認定されていないという。
イスラエルに到着した非ユダヤ系のウクライナ人はツーリストのステータスを付与され、就労が不可能となっている。2022年5月にイスラエル政府は非ユダヤ系ウクライナ人の就労を許可したものの、使用者側は依然としてユダヤ系ウクライナ人ばかりを雇用しているという。このため、多くの難民は非合法に雇用されるケースが多く、様々な搾取の被害にあっているとのこと。
首都テルアビブにあるウクライナ難民センターの報告によれば、2022年3月から8月にかけて少なくとも3件の性的暴行事件が警察に報告されたほか、18件の性的強要、12件の恐喝も報告されている。また、貧困により自殺するケースや、ユダヤ系のルーツを証明する証明書の売買も横行しているとのこと。
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