日本の西村経産相が米商務長官と会談 先端半導体製産に向け連携強化

米国を訪問中の西村経済産業相は5日、ジーナ・レモンド米商務長官と会談し、先端半導体を日本が国産化できるよう日米の連携を強化していくことで一致した。
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西村大臣は、レモンド商務長官やグランホルム・エネルギー長官との会談を前に、自身のツイッターに「半導体、人権、経済安全保障、原子力など幅広い分野で連携協力を深めていく」と記していた
NHKの報道によると、レモンド商務長官との間では、日本が先端半導体を早期に国産化できるよう連携を強化していくことで一致した。
【視点】世界の半導体業界のトレンドに追いつこうとする日本
先端半導体の国産化に向けては、昨年、日本の新会社「Rapidus」が設立され、米IT大手のIBMと共同開発を進めることになっている。会談には両社の幹部も同席したという。
米商務省は昨年10月、日本とオランダが半導体の対中輸出管理に関する合意文書に近く署名することを期待していると表明。しかし、今回の会談では、これについて言及されなかった模様。
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