対外政策が専門のウルリヒ・スペック氏は取材の中で、西側は今後数か月間の支援によりウクライナの更なる反転攻勢を支持し、近い将来において停戦交渉の可能性はないことをロシア側に伝えていると指摘した。
報道によると、新たな軍事支援は重兵器供与の問題における米仏独の政策転換を示しているという。新たな軍事支援で発表された装甲車はウクライナに供与されたものとしては「もっとも最新式」とのこと。
米国は6日、ウクライナに対して過去最大規模となる30億ドル（約4000億円）の追加軍事支援を発表した。米国防総省のローラ・クーパー副次官補は会見で、戦場での可動性を高めるため、ウクライナに初めてM109 155ミリ自走榴弾砲を譲渡すると明らかにした。また、今回の支援に含まれる艦対空ミサイル「RIM-7 シースパロー」は、ソ連時代に開発され、ウクライナ軍が熟知している地対空ミサイルシステム「9K37 ブーク」との統合が可能。さらに、対空・対地攻撃に使用されるズーニー・ロケット弾4000発も譲渡される。
先にフランスのエマニュエル・マクロン大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、軽戦車AMX-10RCの供与を約束した。マクロン大統領が新たに供与を表明した軽戦車は装甲車で、車輪のついた戦車と評価されることが多い。フランス国防省はウクライナに自走砲6門と対空システム「クロタル」2基を供与していた。またウクライナには既に自走榴弾砲「カエサル」を18両を供与しているほか、デンマークと協力して追加で6両の供与を目指すとしている。フランスメディアによるとウクライナには携帯式対戦車兵器空「ミストラル」と「ミラン」、60両の装甲車、対戦車地雷などが供与されている。
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