「オックスフォード・エコノミクス」が出した発表には、「エネルギー市場における肯定的な変化により、深刻な景気停滞のリスクは大幅に低下した」と記されている。
さらにオックスフォード・エコノミクスは、2022年第4四半期および2023年第1四半期の欧州のGDP（国内総生産）はマイナス成長となる可能性があるが、それほど深刻ではないとも指摘している。
また発表では、欧州におけるエネルギー状況は、国家の効果的な措置による良好な条件と製造業者および消費者の行動の変化により、危惧されていたものよりもはるかに好転したと記されている。
EU（欧州連合）はエネルギー危機を受け、特定のエネルギー企業に対し課税し、エネルギー資源の高騰に苦しむ企業への支援を行い、天然ガスの需要を軽減し、この冬に向けたガス貯蔵庫の充填率を80％に制限するなど、一連の措置を講じた。
オックスフォード・エコノミクスはガスの貯蔵率がきわめて高いことがエネルギー価格の下落につながったと指摘し、「ガス供給のリスクが急速に軽減されたことにより、景気停滞の可能性は低くなり、一方で、エネルギー価格の下落と、小売価格への影響を最小限にするための国のさまざまな方策によって、インフレが抑えられ、安定性と実質収入を引き上げることができた」としている。
欧州連合統計局（ユーロスタット）は、欧州圏の19カ国の年間インフレは、11月に10.１％だったのに対し、12月は9.2％となったと明らかにしている。
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