岸田首相の訪米、内閣支持率アップにつながらず＝読売世論調査

読売新聞が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は、前回調査（昨年12月2〜4日実施）と同じ39％にとどまった。「岸田首相が欧米で首脳会談を重ね、注目が高まる中での調査だったが、支持率上昇にはつながらなかった」と同紙は指摘する。不支持率は5ポイント減少し、47％となった。

「今年5月に広島市で開かれるG7サミット（先進7か国首脳会議）で、議長を務める岸田首相が、各国首脳の中で指導力を発揮することができると思うか」との質問には、59％が「思わない」と回答した。

政府の防衛費増額の方針については、賛成が43％、反対49％と意見が分かれた。一方で、防衛費増額の財源として、法人税、所得税、たばこ税を段階的に増税するという方針に対しては、63％が反対と答えた（賛成は28％）。

また、岸田首相が少子化対策を大幅に拡充するとの方針を示したことについて、58％が「評価する」と回答した。「評価しない」と回答したのは34％。少子化対策拡充のための財源として、増税などの国民負担が生じることには、賛成が38％、反対56％と意見が分かれた。

読売新聞社の全国世論調査は、1月13日から15日にかけて無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で実施され、計1072人から回答を得た。

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