米財務省の開始した「特別措置 」とは、1月19日から6月5日までの間、公務員を受益対象とする公務員・障害者基金および郵政年金健康給付基金の2つの社会基金への特別国債による控除を停止すること。
イエレン財務長官は議会あての書簡を「この手紙であなた方に対し、今日、財務省が実施し始めた特別措置についてご説明します」と書き出している。
イエレン財務長官は、今回の停止によって基金の受益者への支払いは影響を被らず、議会が国の債務上限を現在の31兆3810億ドルよりも引き上げることを承認すれば、財務省は不足の投資分をすべて賄うと約束した。
「議会は米国の信用と評判を守るために速やかに行動するよう謹んで求める」とイエレン長官は書いている。
イエレン財務長官はこれより前、財務省の準備金が足りるのは初夏までで、その後はデフォルトに陥る恐れが出てくると警告していた。
ホワイトハウスオリビア・ダルトン副報道官は、米大統領府は公的債務上限の引き上げの条件について議会と討議は行わないとし、直ちに上限引き上げを決定するよう呼びかけた。
「米議会は公的債務の上限問題を無条件で解決せねばならない。この件についての我々の姿勢は以前と変わらず、上限についての交渉は行わない」
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