首相は防衛力強化に関し、シーレーン確保などの面から円滑な経済活動に資すると説明した。G7各国からも前向きな反応を得たとして5月のG7広島サミットの準備を進めるとした。立憲民主党の羽田次郎氏は増税方針を巡り「信を問うのが当然だ」と述べ、増税前に衆院解散・総選挙を実施する必要があると指摘した。(c)KYODONEWS