外務省の発表によると、新たな資産凍結の対象となる個人・団体は、ロシア政府関係者の22個人と3団体。さらに、クリミアとセヴァストーポリのロシアへの「併合」、またはウクライナ東部の不安定化に関与していると判断される者、ロシアによる編入に直接関与していると判断されるウクライナの「東部・南部地域」の関係者ら14個人も対象者となっている。
経済産業省は、放水銃システムや警棒、催涙ガス、ワクチンや医療製品、爆発物・起爆剤の探知装置などの対ロ輸出を禁止すると発表した。これらの措置は2月3日から実施される。
また、日本政府は、ロシアの航空機修理工場や無線工場など計49団体を新たに輸出規制の対象と定めた。この措置も2月3日から実施される。
日本は以前から、2023年の先進7カ国（G7）議長国として、ロシアに対する制裁措置とウクライナへの支援を進めていくとの方針を繰り返し示している。日本の対ロ制裁はウクライナ情勢を背景にこれまでに何度も実施されており、すでに900人を超える個人、300以上の団体・組織に対して資産凍結などの措置が行われている。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は先日、日本は非友好国リストに入った国々の陣営に積極的に加わり、ロシアとの関係を建設的に進めていく姿勢を示していないとの考えを示した。
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