「ブルームバーグ」によると今回規制の対象となるのは、主要サプライヤーである日本のニコンや東京エレクロトン、オランダのASMLの半導体製造に必要不可欠な装置。実施には日本、オランダの各国で法整備を進める必要があるため、数ヶ月の時間を要する可能性もあるという。また、合意については公表されない見込み。
半導体は広く電気製品に使われる集積回路で、場合によってはミサイルやドローンなど軍事利用も可能。経済安全保障の観点からも米国はハイテク製品の対中輸出規制を強めている。
一方、これまでに中国外務省の汪文斌（オウ・ブンヒン）報道官は、日米蘭が進める半導体規制について、「米側は輸出統制を自らの覇権のために悪用している」と不快感を示していた。
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