賃上げはグループ傘下の子会社147社を対象とする。今後、それぞれの労働組合と交渉を進め、早ければ来月から実施するという。非正規社員の数は国内最大規模で、賃上げの動きがさらに広がることが期待されている。また、正社員についても賃上げを検討しているとのこと。会社では、物価高の中、生活の安定を図るほか、人口減少による人手不足に対して、生産性の向上や質の高い人材を確保するためとしている。関連ニュース