同性婚「社会全体に影響」 松野官房長官、導入に否定的

松野博一官房長官は2日の記者会見で、同性婚制度の導入に関し「社会全体に影響を与えうる問題だと考えられる」と述べ、否定的な考えを示した。
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岸田文雄首相も1日の衆院予算委員会で「社会が変わってしまう課題だ」と指摘している。同性パートナーの結婚に慎重な政府の姿勢が浮き彫りになった。
同性婚導入を困難とする理由について、松野氏は、親族の範囲や権利義務関係の在り方が問題になると説明。「国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わる」とした。松野氏が指摘する家族観は、婚姻は異性愛者同士で行うべきだとの認識を指すとみられる。
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