全加盟国の人権状況を定期的に審査する国連人権理事会は、6年ぶりに日本についての審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を採択した。報告書には、115の国と地域から表明された300の勧告が盛り込まれ、死刑制度の廃止や、国際的な基準に沿った独立した人権救済機関の設置を求める勧告が多く記載された。また、勧告では外国人を収容する出入国在留管理庁の施設における医療体制を改善することや、収容の長期化を回避するための措置をとることなども求めている。
欧米からは性的マイノリティーへの差別の解消や、同性婚を合法化すること、政治や経済分野における女性の参加を促進することなどを求める勧告が盛り込まれた。これらの勧告に法的拘束力はない。
報告書の採択後、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の山崎和之大使は、「各国からの勧告を慎重に検討したい。日本は今後も対話と協力に基づき、国内外の人権状況の改善に積極的に貢献していく決意だ」と述べた。
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