日本の対外貿易は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」によって管理されている。共同通信の報道によると、特定の製品や技術を輸出する際に経済産業相の許可が必要となる外為法の省令を改正し、日本が強みとする製造装置をとりわけ軍事目的として半導体の開発や製造に利用されないようにする。
日本政府は、企業などから意見を公募し、具体的な制限措置を決定する意向。一方で、共同通信は「規制は中国を名指しせず、報復措置を招かないよう配慮する」と指摘している。
ブルームバーグは先月末、情報筋の話として、米国とオランダ・日本が先端半導体製造装置の中国への輸出を規制することで合意したと報じた。同紙は、オランダと日本が半導体・同製造装置の主要供給国であり、両国の首相は1月、ホワイトハウスでバイデン氏とこの計画について協議したと言及していた。
米商務省は昨年10月、中国企業28社に対し、スーパーコンピューターや半導体製造装置の輸出を制限する措置を発表した。また、バイデン米大統領は昨年8月、米半導体メーカーに対する527億ドル（約7兆3780億円）の支援策に関する法律に署名した。同法は中国との競争力強化を目的としている。
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