気球対処、武器使用を提起　政府、自衛隊法解釈変更で

政府が、中国の偵察用気球とみられる物体が日本上空を飛行していた事態を受け、気球や無人機の領空侵犯に備えて武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。15日の自民党国防部会などの会合で防衛省局長が提起。自衛隊法の解釈を変更し、空路の安全確保のための使用を認める案を示した。米国が同様の理由で撃墜した対応を踏まえたとみられる。自衛隊は武器使用ルールを厳格に運用しており、自民党は法的整合性などを慎重に検討する構えだ。