この日は、子育てサービスの質の向上につながる施策を巡り、京大大学院の柴田悠准教授ら有識者４人の意見を聴いた。
柴田氏は現行の少子化対策予算を６兆１千億円と指摘した上で、倍増が必要だと強調。「若者の減少がさらに加速する２０２５年がタイムリミットだ」と述べた。保育の質などを向上させ「女性の育児負担を減らすのが重要」との見方も示した。
ＮＰＯ法人「ｍａｎｍａ」創業者の新居日南恵さんは「どんな人でも働き方の変化に応じて常に保育サービスにアクセスできるようにしてほしい」と訴えた。
「みらい子育て全国ネットワーク」の天野妙代表、ＮＰＯ法人「子育てひろば全国連絡協議会」の奥山千鶴子理事長も参加した。
(c)KYODONEWS