バイデン大統領は自身のツイッターに次のように書いている。
「前米政権をはじめ、役職に選出された面々が長年にわたり、鉄道輸送の安全保障措置を導入、強化する可能性を制限してきた」
バイデン大統領はまた、事故の責任を負うのは鉄道会社らと指摘している。
バイデン氏が困難が生じた際に、その責任を前米政権に擦り付け、問題の解決を自らのリーダーシップに帰するのは今回が初めてではない。特に、バイデン氏は定期的に国内のガソリン価格の値下げ措置が効果をあげているとコメントしているものの、ガソリン価格は昨年よりは低くても、就任時よりは高いという事実には沈黙を守っている。インフレに関しても同じ態度が見られる。
バイデン氏は事件後、化学物質の放出で被害をうけたオハイオ州の地域を訪問しなかったため、野党共和党から、キエフに行く暇があるなら、まず自国の問題をかかえる地域を訪問すべきだったという批判を浴びた。
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