外国人参加「議論を」１６％地方行政、慎重姿勢目立つ

全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの２３日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は１６％だった。「どちらともいえない」は５６％、「進めるべきだとは思わない」が２４％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。