新法案はフリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注者の組織には業務委託の際、仕事の内容や報酬額を書面やメールで明示することなどを義務付ける。一方的な報酬の減額や買いたたきは禁じ、ハラスメントの相談対応も求める。フリーランスはデザイナーや食事宅配サービスの配達員など幅広く、自分の知識や技能を生かして契約ごとに報酬を得ている。発注者より立場が弱いことによる不公正な取引を是正する。(c)KYODONEWS