国は障害者が暮らしやすい共生社会の実現を掲げ、東京パラリンピックも開催された中、住民に身近な地方議会でバリアフリーの取り組みが遅れている実態が浮かんだ。
調査は２０２２年１１月～２３年１月、全１７８８議会の議長に実施し、１７８３人が回答した。
バリアフリーが「進んでいない」との回答は、「ほとんど進んでいない」「あまり」の計５６％。「進んでいる」は、「かなり」「やや」の計３９％だった。
都道府県議会を見ると「進んでいない」が計１５％に対して「進んでいる」は計７４％に上った。
市区町村議会は、「進んでいない」が計５７％と多く、人口が少ないほど割合は高かった。
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