マドリードでは、「戦争に反対する国民集会」が開催された。抗議活動は市内のカリオ広場で始まり、外務省前で終了した。抗議活動の参加者らは軍事費をGDPの2%にまで引き上げることに反対し、これらの資金を社会保障費、及び電気代や生活必需品の高騰に苦しむ市民への支援に充てることを要求した。
先に与党と連立政権を組む左派のポデモス党は、ウクライナ危機に対する政策の見直しを政府に要求していた。
2023年1月にペドロ・サンチェス首相が表明したところによると、スペインはウクライナ危機勃発以降、3億ユーロ以上の軍事支援を表明してきた。またスペインはウクライナに主力戦車「レオパルト2」を6両供与することを予定している。サンチェス首相によると、スペインは最大10両の「レオパルト2」を供与する可能性がある。
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