北朝鮮へ人道支援排除せず 拉致解決目指し官房長官

松野博一官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者家族会などが拉致被害者の帰国が実現するなら、北朝鮮への人道支援に反対しない方針を表明したことに関し「あらゆる選択肢を排除せず、今後も検討していく」と述べた。拉致や核、ミサイルといった懸案を包括的に解決するためだとも説明した。
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人道支援に反対しない方針は、家族会と支援団体「救う会」が26日に取りまとめた運動方針に初めて盛り込まれた。
松野氏は「拉致問題解決に向けた強い思いの表れと受け止めている」と強調。「時間的制約のある人道問題だ。一日も早い帰国実現に向け果断に行動する」と語った。
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