防衛費膨張予算、3月中に成立 衆院通過、総額114兆円

2023年度予算案は28日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定に基づき、3月中の成立が確定した。一般会計の歳出総額は114兆円超、そのうち防衛費は約6兆8千億円で、いずれも過去最大。防衛費は22年度当初の1・26倍に膨張した。野党は防衛費増額に伴う増税方針に反対しており、少子化対策などと併せて参院審議でも追及する方針だ。
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立憲民主党の泉健太代表は、衆院通過を受け「上積みされた防衛費の内訳は不明で、子ども予算は中身が何も決まっていない。国民の不安が倍増する予算だ」と国会内で記者団に述べた。
23年度予算案は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高、ウクライナ危機に備え、22年度と同じ5兆円の予備費を計上。高齢化に伴い、社会保障費も過去最大の約36兆8千億円となった。
採決では、立民のほか、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが反対した。昨年、異例の賛成に回った国民民主党も反対した。
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