家族会と支援団体「救う会」が2月にまとめた運動方針は「人道支援は国連制裁違反ではない。核・ミサイル問題解決前にも実行できる」と指摘した。横田代表は面会で「北朝鮮が全拉致被害者の即時一括帰国を果たせば、日本は制裁に逸脱しない範囲で人道支援できるはずだ」と訴えた。(c)KYODONEWS