トランプ氏に対する訴訟は民主党の下院議員11人と議会警察の警察官2人が起こしもの。控訴裁判所は、議事堂襲撃につながったとみられるトランプ氏の行動に対して起こされた複数の民事訴訟を審理している。トランプ氏は事件当時、大統領だったことから自身には「絶対的な免責特権」があると主張している。
こうした中、司法省は控訴裁に対する意見書の中で、大統領には重要な問題においては国民と交流する上での幅広い権限があるとしつつ、「不可避的で私的な暴力の扇動は大統領の如何なる職権にも含まれない」と指摘し、トランプ氏の主張は退けるべきだと表明した。
なお、司法省はこの意見書について、あくまでも今回の事件に免責特権は適用されないとの考えを示すものであり、実際にトランプ氏が暴力の扇動に加担したかどうかについてコメントするものではないと補足した。
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