発表によると、最も多く対象となったのは中国（28社）で、続いてパキスタン（4社）、ミャンマー（3社）となっている。そのほかロシア、ベラルーシ、台湾の企業も1社ずつブラックリストに加えられた。発表によると、これらの企業の活動は米国の安全保障及び対外政策上の利益に反する行為に加担しているという。ロシアからブラックリストに加えられたのはDMTエレクトロニクス社で、同社は電子製品の部品や計測装置などの開発を手がけているという。関連ニュース