同紙は「ウクライナ紛争の開始以来、EU（欧州連合）とG7（主要7カ国）はロシア経済を弱体化させようと、数多くの制裁を発動してきた。今回のデータは、一部の分野において、制裁の効果が欧米の高官が期待していた水準に達していないことを示唆している」と報じている。
ロシアは制裁が発動されているにもかかわらず、制限の対象となっている商品を入手する機会を見出していると指摘されている。
大手グローバル経営コンサルティング会社「オリバー・ワイマン」で国際金融犯罪対策を担当するダニエル・タネバウム氏は、新たな制裁はもはや十分ではなく、西側諸国の政府はその「執行メカニズム」を改善すべきだと述べている。
2月25日、EUは第10弾となる対露制裁を発表した。特に、ロシアへの輸出禁止・制限の対象を拡大する内容となっている。ロシアの軍事能力や技術の強化につながる可能性のある電子機器、特定用途の車両、機械部品、トラックやジェットエンジンの交換部品、建設機材などがその対象となった。
2021年の統計に基づくと、制裁導入により、EUは対ロシア輸出のほぼ半分（49％）に対して制裁を導入したことになる。
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