インドのO.P.ジンダル・グローバル大学のパンカジ・ジャー教授は「我々は中立であり、これがウクライナ危機に対する我々のアプローチだ。プーチン大統領にさまざまな発言を聞いてもらいたいのであれば、（その仲介役は）インドと中国が西側諸国の唯一の選択肢となる。欧州に偏っている、あるいはロシアに偏っているということはできない」と強調した。
同教授はまた、プーチン大統領と中国の習近平国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相を結ぶ友好関係は、NATOによるウクライナへの「無分別な」武器供給とは異なり、ウクライナ危機の解決を促進する可能性があると考えている。NATOはウクライナを、新兵器の使用に向けた「実験場」として利用しているという。
中国のシンクタンク・上海環球戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン副所長は、ウクライナ紛争を止める唯一の確実な方法は、平和的交渉だと強調。中国がウクライナ紛争解決に向けて発表した停戦案について、同氏は「文書には具体的な解決策が書かれていないが、中国はすべての国の懸念を尊重していることを世界にタイムリーに示したものだ」と指摘した。また、米国およびその同盟国による武器の供給により、ウクライナ紛争は激化していると示した。
中国外務省は2月24日、ウクライナ危機の政治的解決に向けた独自の立場を表明した。文書は12項目あり、あらゆる国の主権や領土保全を尊重する必要性、ロシアとウクライナの政府間交渉を速やかに再開させる必要性、紛争のさらなる激化を防ぐ必要性などが述べられている。また、中国は、ウクライナ紛争という文脈における一方的な制裁の乱用は、危機の解決に寄与しないと反対した。
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