報道によると、英国の文化・メディア・スポーツ省はIOCの大手スポンサー企業に対し、選手らの復帰を阻止するよう呼びかける文書を9日付けで送った。具体的にはコカ・コーラ、インテル、サムスン、Visaなどの企業の名前があがっている。
英国政府はIOCがロシアとベラルーシの選手らを中立選手として参加させることを認めている点について、この内容には不明な点が多いとし、しかるべき透明性が確保されるまでは両国の選手らが中立選手として参加することに反対するとしている。
欧米や日本など、30余りの国の政府は2023年2月に共同声明を発表し、IOCが検討している中立選手としての参加案に反対する姿勢を表明していた。
IOCは1月25日、ロシアとベラルーシのスポーツ選手を中立選手として国際競技に復帰させることを支持した。ただし、ウクライナにおける特別軍事作戦を積極的に支持するアスリートについては参加を認めないとしている。これに対しウクライナのミハイル・ポドリャク大統領府長官顧問はIOCを非難、ロシア側に買収され、そのプロパガンダを広めていると発言した。これについて IOC は誹謗中傷に他ならないと反発している。
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