高市氏と同省幹部によるメールのやりとりの一部など。首相官邸に関する記述はなく、放送法を巡る自身の答弁に官邸側の影響はなかったとする高市氏の主張を裏付ける狙いがあるとみられる。立憲民主党は「前後のメールが切り取られている。全て出すべきだ」と反発した。
高市氏は１５年５月の参院総務委員会で、一つの番組のみでも極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。立民はメディアに圧力をかけるため、解釈を変えたと批判。礒崎陽輔元首相補佐官が１４年１１月ごろから総務省とやりとりし、高市氏答弁につながったとみて追及している。
高市氏はこれまで「礒崎氏と総務省がやりとりしていたと知らなかった」と説明。答弁案も前日に初めて見たとしている。
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