抗議活動の参加者らは16日、国民議会（下院）の建物周辺に集まった。
議会ではこの日、年金受給開始年齢の引き上げに関する法案の採択が行われる予定だった。しかし、エリザベット・ボルヌ首相は憲法49条3項（採決なしで政令によって法案を採択する措置を規定）を適用し、法案は成立した。その後、市民は大統領府があるコンコルド広場へと移動し、抗議活動を行った。
当初、抗議活動は穏やかに進んでいたものの、夕方になって激化した。市民らはバリケードを設置し、それに火を放ったほか、警察に石やビンなどを投げつけた。これに対し、警察は催涙ガスを使用した。
フランス・マクロン政権のエリザベット・ボルヌ首相は1月10日、年金支給開始年齢を現行の62歳から64歳に2030年までに段階的に引き上げる改革案を発表。これを受け、19日には1回目の全国の労働組合が参加した国民ストライキが行われ、パリ、マルセイユ、リヨン、トゥールーゼなど全国各地でデモが行われた。
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