文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、14年11月ごろから放送法の解釈を巡り総務省と協議。15年5月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった可能性を示唆している。
高市氏は「答弁に礒崎氏の影響はないと証明する」と主張し、答弁前夜の総務省幹部とのメールなどを国会に提出。15年2月に担当局長が高市氏に対し、礒崎氏とのやりとりを説明したとされる文書内容も「あり得ない」と完全否定を続ける。
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