2兆円超の物価高対策表明 低所得世帯に現金給付

政府は22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。低所得世帯への現金給付や地方で主に使われるLPガスの料金低減といった追加策を決定。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。
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岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。
追加策では、住民税非課税世帯に対し3万円を目安に支援。ひとり親世帯など低所得の子育て世帯には、子ども1人当たり5万円の給付金を上乗せで支給する。電気の消費量が多い事業者や飼料代高騰の影響を受けている畜産農家も支援する。
首相は15日に自民、公明両党の幹部と面会し、物価高対策に関する提言を受け取った。両党はLPガス利用者の負担軽減に向けた支援や飼料価格の高騰対策などを訴えた。
(c)KYODONEWS
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