福島県では今も7つの市町村で「帰還困難区域」が残っている。今回の決定により、2つの町では先行して除染作業を進めてきた「特定復興再生拠点区域」の全域で、避難指示が解除されることになる。また政府は、復興推進会議なども合同で開き、4月1日に福島県に設立する福島国際研究教育機構について、新年度から7年間で、ロボットや放射線科学、原子力災害など5つの分野、合わせて50程度まで研究グループを増やし、1000億円程度の事業費をかけて研究を進める計画などを報告した。関連ニュース