ヤロワ下院副議長は、他国が軍事基地とともに主権領土にやってくるには相当の根拠が必要であり、軍事生物研究所の設置は米国にとってあらゆる国際協定を回避することを可能にした、という事実に着目。こうして米国は国内外に約400の二重用途の研究所を設置したと補足した。
調査報告書によると、現地職員は関心ある生物剤の実験を行い、その病原性や「潜在的適用範囲における他の特性や標的までの運搬経路」を調べることができるという。
コサチョフ上院副議長は、米国の生物学研究の地理的状況は偶然ではないと語る。研究はNATO加盟国の派遣団を配置可能な地域で行われており、「実質的に対ロシア攻撃に備えた後方基地を構築」していると指摘した。
調査委員会報告書は、上下両院で承認された後に公開される予定。
特別軍事作戦開始後、ロシア国防省は、米国の資金提供のもとウクライナ国内で開発されていた生物兵器について公表した。内容は、2月24日にペストや致命的疾病の誘発剤など、危険な病原体を緊急に処分したというウクライナの生物研究所職員から得られた情報に基づいたものであった。
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