医薬品の高騰が米国の安全保障上の脅威に

米国で医薬品の高騰が顕著となっている。2022年には前年比で約30パーセント増加した。高価ではないものの重要な医薬品が不足していることは、いまや米国にとって安全保障上の脅威となっている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が伝えている。
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同紙によると、米医療業界によって議会に提出された報告書では、一般的であるものの非常に重要な医薬品に不足がみられると指摘されている。例として抗生物質や麻酔薬などが挙げられている。また、いくつかの薬は15年ほど前から不足状態が続いているという。
報告の執筆者であるアンドリュー・シャーマン医師は、議会での公聴会で、安価であるががん治療で推奨されている重要な薬が足りておらず、どの患者に投与し、どの患者を死の運命に追いやるかの選択を迫られていると述べている。シャーマン医師は「このような選択は医師にとって最も恐ろしい選択だ」と指摘する。
また、米上院・国内安全保障行政問題委員会のゲーリー・ピーターズ議員は、医薬品の不足を経済的な要因で説明した。最も大きな問題は不透明なサプライチェーンと多くの薬が外国製であることだとしている。一部の医薬品は8割~9割が外国で製造されているという。ピーターズ議員は次のように述べる。

「総括的にみると、こうした要因は患者の治療の点で懸念を呼ぶだけでなく、国家安全保障上の深刻な脅威となっている」

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ポリエチレンから医薬品を製造 革新技術開発
「ニューヨーク・タイムズ」によると、米国で使われている最も安価な部類の医薬品は、インドや中国といったコストが安い国で製造されている。だが、大きな自然災害や政治的な紛争が生じた場合、その脆弱性を露呈することになると指摘されている。
スプートニクはこれまでに、米当局が核の緊急事態に備え、急性放射線症候群の治療薬を買い占めたと報じた。
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