ほかに新型コロナウイルス禍や物価高、ウクライナ情勢に機動的に対応するため、22年度と同じ5兆円の予備費を計上。防衛費を巡っては、政府は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）行使の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入を予定しており、取得費として2113億円を計上した。
参院本会議に先立ち参院予算委員会は岸田文雄首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施。高市早苗経済安全保障担当相は、放送法に関する総務省の行政文書に関し「怪文書の類いだ」と主張。野党は反発し高市氏の閣僚辞任を改めて要求した。文書は14～15年に安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が事実上変更される経緯を記載している。
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