EUでウクライナ向け弾薬の購入契約を巡り意見対立、合意難航

欧州連合(EU)ではウクライナ用弾薬の購入契約を巡り、意見が対立している。ポリティコ紙が消息筋を引用して報じた。
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報道によると、EUでは弾薬の購入契約対象をEU域内に拠点を置く企業のみとするか、あるいは外部の企業も含めるのかで合意にたどり着けないという。
フランスはEU域内の企業に限定することを要求しており、ギリシャとキプロスはこれを支持している。
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欧州委員会は最終的な合意到達のため、さらなる会合を重ねる必要があるという。消息筋によると、EUはウクライナに大量の弾薬を供与することで合意しており、公式文書は翌週にも公表されるとのこと。
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