ポーランドでは無関税のウクライナ産穀物が大量に持ち込まれ、価格変動や法律違反の事態が確認されているという。この事態を受け、ポーランドではヘンリック・コワリチク農業・農村発展相が更迭され、新たにロベルト・テリュス氏が任命、ウクライナ産穀物に対する危機対策本部が立ち上げられた。これにより政府はEU基準を下回る悪質で安価な穀物の流入を防ぐ。
先にポーランドの農家らによって構成される団体は、ウクライナ産穀物が大量に流入して売買されている事態を受け、抗議を表明していた。団体によると、低品質のウクライナ産穀物によりポーランドでは市場価格が下落し、自国産の穀物が売れ残り、新たな収穫用の保存スペースが不足しているという。
ポーランド側によると、直近の1年間でウクライナからは200万トンの穀物が無関税で輸入されたという。政府はこの事態に対応するため、余剰分の穀物を国費で買い取る方針を示している。
前任者のコワリチク氏は欧州委員会がウクライナ産穀物に対する関税の再発動を承認しなかったと指摘し、辞表を提出した。
2022年5月、欧州連合（EU）はウクライナ経済を援助するため、ウクライナから輸入されたすべての農産品に対する関税を1年間、撤廃した。その結果、ウクライナと国境を接する国々は、ウクライナへの連帯のために大きな犠牲を強いられている。
これより前、EUに加盟するポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアの首相らはウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長に対し、ウクライナ産穀物の流入による危機に介入するよう要請していた。
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