政府は防衛費増額のため27年度以降に必要とする4兆円程度の追加財源のうち、決算剰余金の活用や歳出改革で約3兆円を捻出し、1兆円強を増税で賄う方針。開始時期は「24年以降の適切な時期」とされ、自民の増税慎重派はできるだけ遅らせたい考え。財源確保策を検討する党特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）で決算剰余金の活用拡大を話し合う。岸田文雄首相の衆院解散戦略にも影響しそうだ。
特命委は1月に議論を始め、増税額の圧縮を模索しているものの、有力な財源確保策は見つかっていない。そこで着目したのが近年、巨額の計上が常態化した予備費だ。
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