各省庁は自らの重要政策を全国的に推進するため、目標や事業を示す計画の作成を自治体に求めている。調査は２～３月に実施。毎年度さまざまな計画がある中、２３年度中に新規作成や改定を終える数を尋ねた。一部の都道府県は、調査時点では網羅的に調べられなかったため、実際の本数はさらに多いとみられる。
調査結果によると、宮城と山口に次いで作成数が多かったのは鳥取６４本、兵庫６１本で、計４県が６０本を超えた。
作成業務を「負担が重い」としたのは１９県で、「どちらかといえば負担が重い」は１７府県。「重くない」はゼロ、１１都道県は「一概には言えない」とした。
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