報道によると、ウクライナ、中国、近東に関する米軍の極秘文書が新たにSNSに流出した。インターネットには100を超える文書が拡散し、その影響は甚大だという。国防総省はスプートニク通信の取材に対し、流出した情報の内容は現在追求中だと回答した。
報道によると、 この流出により、米国の情報保護能力に対する不信感が生まれているとのこと。また、これらの流出した文書は外交関係を害する可能性があるという。米国はロシアのほか、自らの同盟国に対してもスパイ活動を展開していることが浮き彫りになったと報じられている。
政府高官は、流出した文書について、国防総省統合参謀本部が用意した諜報文書であることを認めた。こうした文書には数百の軍人や政府高官が関与していることから、どこから情報が漏れたかを特定することは困難だという。
同紙は6日、米国防総省が、ウクライナ軍の状況や米国とNATOのウクライナ支援強化計画を記した資料がSNS上に浮上したことを調査していると報じた。同紙によると、3月上旬の文書がロシアで人気のあるメッセンジャー「テレグラム」上で公開されたとされている。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、今回の流出について問われ、米国とNATO（北大西洋条約機構）がウクライナ紛争に直接的または間接的に関与していることについて、ロシアは何の疑いも持っていないと表明した。
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