同委員会の副委員長を務めるロシア下院のイリーナ・ヤロバヤ副議長によると、ウクライナ領内には50以上の研究所があり、そういった施設ではウクライナ人に対する秘密の研究・実験が行われていた。
「同委員会は、ウクライナにおける軍事生物プロジェクトは、ウクライナの主権を破壊するための大きな戦略の一部であるとの結論に達した」
「（本来の）目的とは、潜在的な能力を持つ生物兵器と、病気が自然に発生したよう装うことができる経済的に重要な感染症を研究することだった」
ヤロバヤ氏は、米国が生物学的リスクを作り出し、伝染病を発生させ、人口を管理するために、世界的な軍事·生物学研究所のネットワークを構築しようとしており、実際すでに構築していると指摘した。調査委員会はこれらに関連してロシア外務省に対し、国際的な調査を開始するために積極的かつ攻撃的に活動することを提案している。
特別軍事作戦開始後、ロシア国防省は、米国の資金提供のもとウクライナ国内で開発されていた生物兵器について公表した。内容は、2022年2月24日にペストや致命的疾病の誘発剤など、危険な病原体を緊急に処分したというウクライナの生物研究所職員から得られた情報に基づいたものであった。