米チャット・サービスの「ディスコード」、機密文書流出の調査で米治安機関と協力

米国初のチャット・サービス「ディスコード」は米国の機密文書流出の調査で、米治安機関と協力する。ロイター通信がディスコード社の発表を元に報じた。
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これより前、AP通信は、米国とNATO(北大西洋条約機構)のウクライナに対する軍事支援の詳細について書かれた機密文書が、ゲーム愛好家の間で人気のチャット・サービス「ディスコード」のチャットを通じて流出した可能性があると伝えていた。またAP通信が、ディスコードのチャットで数ヶ月にわたって文書が流出していたのを見たと証言した男性に取材を行ったところ、男性は、最初に文書を投稿した人物は、国家機密を暴露するという目的を持っていたわけではなく、チャットにいる人々を驚かせようとしていただけではないかと述べたとも報じている。
通信社は、機密文書の画像が添付された投稿の存在は、数週間前にソーシャルネットワーク上で拡散され、大手の通信社に発見されるまで、チャット外では気づかれていなかったとしている。
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メディアによると、この流出に関与した人物は現時点で特定できていないという。一方、一部メディアは、国防総省職員の子供が流出に関与したと指摘している。その子供は「ディスコード」で友人らに自慢話をしていたという。データの流出は当初、このプラットホームから始まり、後に陰謀論関連のサイトやツイッター、テレグラムなどのメジャーなSNSに拡散していった。

米国の機密文書が流出 問題の規模は?

ウクライナ紛争に関する機密文書が米国防総省から流出したと初めて報じられたのは、7日のこと。流出したファイルには、米国と北大西洋条約機構(NATO)がウクライナ軍を強化する計画に関する情報が含まれていた。同日、米連邦捜査局(FBI)は流出元を特定するための調査を開始した。
翌日には、中東や中国に関する情報、テロとの戦い、ウクライナ軍の状態に関する機密文書が新たに流出したことが分かった。NYTによると、この流出事件は米政権と同盟国の関係を複雑にさせ、「米国の秘密保持能力に対する疑念を植え付けた」という。
米紙「ワシントン・ポスト」は、米国の機密文書の流出事件が米国防総省でパニックを引き起こし、同省は「情報の伝達を制限する」という厳しい対応に出たと報じた。
米CNNによると、ウクライナ軍司令部は「軍事計画」の修正を余儀なくされたというが、その修正が具体的にどういったもので、どの程度なのかは明らかにしなかった。
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